第2回不動産ストック再生検討会開催

成功要因となる活動主体を議論
国土交通省が7月から開催している不動産ストック再生・利用推進検討会議の第2回が9月28日に開催された。
地方で老朽化した不動産などを地域資源として効果的に再生、利用する目的で、今回は「ヒト」の役割について議論を深めた。
不動ストックの再生、利用、管理事業者や、各地域に求められるキープレーヤーの役割や機能について実態を把握。
小型案件や汎用性の低い案件の成功要因を紐解き、ビジネスモデルの類型化をしていった。
活動の主体を、不動産会社、建築やリノベーション事業、不動産オーナーによる取り組みや、民間企業が自治体と連携した取り組みなどに分類。
具体的な事例として、不動産会社のシー・エフ・ネッツ(神奈川県鎌倉市)が空きテナントを地域の観光資源として活用した取り組みや、リノベーション事業者のMYROOM(長野県長野市)が空き家に入居した人のライフスタイルを情報発信し、空き家の入居や管理している活動が紹介された。
また、「地方ではプロモーションやマーケティングで連携を取る必要性がある。不動産会社は目の前のインセンティブが明確でなければ動きづらい業種。不動産ストックの活用を促進するには業界のマネタイズの仕組みを変える必要があるかもしれない」などの意見も出た。

関連記事