管理会社が「地域密着」テーマに成功事例を紹介

地場不動産店のファンを増やして街を活性化
不動産に関わる企業や個人で組織されるHEAD研究会は2月29日、「地域密着型展開を極めると、不動産業の未来が見えてきた。」と題したシンポジウムを3331 Arts Chiyoda(アーツ千代田)で開催した。
約140人が参加した。
パネラーとして登壇したのは、公益社団法人 全国建物取引業協会連合会(東京都千代田区) 不動産総合研究所の岡﨑卓也氏と苗加不動産(石川県金沢市)の苗加充彦社長、エヌアセット(神奈川県川崎市)の宮川恒雄社長と東郊住宅社(神奈川県相模原市)の池田峰社長の4名だ。
地域での取り組みをテーマに、実例を紹介した。
のうか不動産は、近隣に金沢大学があるという立地を生かし、学生向けのサービスを強化することで入居率をアップしている。
たとえば、金沢大学までの無料送迎バスを運行したり、管理物件や地域の飲食店や施設などを紹介する冊子「金沢ひとり暮らしガイド」を配布している。
管理物件の55%は学生の入居者で、年々増加しているという。
エヌアセットは、オーナーが作っている野菜を駐車場で販売する「エヌアセット夕市」の取り組みを紹介。
入居者やオーナー、地域住民との交流を促進している。
東郊住宅社は、管理するマンションの1階を入居者限定の食堂「トーコーキッチン」に改装した事例を紹介。
周辺には3つの大学があり学生入居者が多い。
ひとり暮らしで不規則になりがちな食生活をサポートしたいという思いから朝食を100円で提供するなどしている。
参加者で、不動産業を手掛けるコムガーデン(東京都文京区)の徳山明社長は「当社も食堂に挑戦したことがあるが、うまくいかなかった。東郊住宅社の話を参考にして、再チャレンジしてみたい」と語った。

関連記事