選手村跡地で街づくり

5600戸の分譲・賃貸に
東京都都市整備局は3月31日、2020年東京オリンピック後の選手村に約1500戸の賃貸住宅の建設を盛り込んだ整備計画を発表した。
選手村は東京都中央区の三方を東京湾に囲まれた場所にある人工島に建設する。
大会終了後、選手用の施設をリノベーションし、分譲と賃貸合わせて5650戸の住居を用意する。
さまざまな年齢層が入居できるように、サービス付き高齢者向け住宅やシェアハウス、SOHOなどにも利用できる物件も作る。
商業施設やクリニックモール、学校や保育所なども整備し、バスを運行して利便性の高い街づくりを進める。
また、水素ステーションや太陽光発電システムを導入することなども盛り込み、先端技術の活用などを積極的に行う。
なお、プロジェクトは三井不動産レジデンシャルが代表となり、大手デベロッパーや住宅メーカーなど13社からなるグループが、都と協議を行って進めている。
5月には住宅の具体的な企画内容を公募し、7月に建築者を選定する予定だ。

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