物件管理システムで法人需要取り込み

小規模の管理会社に照準
不動産会社の加和太建設(静岡県三島市)は、自主管理オーナーが格安で使える物件管理システム『ラクチンラボ』の利用対象者を中小の管理会社へも広げる。
数十戸から数百戸まで管理する不動産会社からの需要があると判断したことから、急きょ法人向けの利用体制も整える。
年内に500件の契約獲得を目指す。
先月から取り入れた確定申告書類の自動作成機能も、法人登録者でも利用できるようにした。
これまでラクチンラボ単体で作成できたのは、不動産所得の書類のみ。
5月16日にITベンチャーのマネーフォワード(東京都港区)と業務提携したことで、個人は確定申告に必要な諸々の書類を自動で揃えられるようになった。
全国3600の銀行とカードに対応しており、口座情報を入力すれば使えるようになる。
ラクチンラボとは、所有・管理する賃貸住宅の入居者情報や建物情報、入出金情報をネット上で管理できるサービスとして今年2月に同社が発表したもの。
利用料金は、500戸未満なら月額無料で使えるプランなどを用意している。

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