民泊に対し明確な反対意見を表明

決起大会に議員含め800名が参加
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連:東京都千代田区)は8日、京王プラザホテルで『全旅連全国大会』を開催し、大会中に『無認可宿泊施設撲滅総決起大会』を行った。
「民泊を賃貸業にせず、旅館業法の範疇(はんちゅう)とすべし」などをスローガンとして同連合会青年部主導で腕を上げながら声高に訴えた。
会場にはホテルや旅行会社など事前登録をした関係者ら約800人が来場した。
伊吹文明衆議院議員や松本文明衆議院議員なども参加した。
観光産業振興議員連盟や生活衛生議員連盟を呼び、「民泊の営業日数は年間30日とすべし」など、民泊事業に対する反対意見を訴えた。
大会に参加した関係者によると、全旅連・北原茂樹会長は違法民泊の取り締まりの強化や厳しい罰則を科すことを主張したという。
過去に、伊吹議員や京都府警に働きかけ、違法民泊の摘発を促したことを例に挙げ、全国でも同じように各地域の警察と連携し取り締まりを強化するよう提案した。
10日に行われた『民泊サービスのあり方に関する検討会』で構成員として参加した北原会長は「一人が気軽に全国各地で運営できる投資系の民泊を阻止すること」や「施設賠償保険加入を必須にすること」など、民泊に関する法律と旅館業法とのバランスをとることや「違法民泊の取り締まりを民間委託すること」などを訴えた。
新法に関しては与党議員意見を盛り込んで制度化する方針だ。
旅館・ホテル業界からの風当たりが強まる中、賃貸関連業界団体の見せる姿勢が重要になってくる。

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