被災した賃貸住宅に金利0.19%で融資

住宅金融支援機構が、熊本地震により建て替えや補修が必要となった賃貸住宅向けに、金利0.19%の特別融資を行っている。
建て替えの場合、融資限度額は戸当たり1650万円で、特例加算学としてさらに510万円までが1.09%で貸し出される。
新しい建物は耐火構造もしくは、準耐火構造が条件となり、戸当たり専有面積が30㎡(単身世帯向けの場合は25㎡)以上175㎡以下のもに限られる。
補修の場合は、730万円までだ。
ただし、構造、床面積、築年数に関する制限は設けていない。
建て替え・補修どちらの場合も整地が必要となった場合は、さらに440万円が貸し出される。
融資の対象となるのは罹災証明書の交付を受けた家主だ。
建て替えた住宅は、被災者の入居を前提となる。
機構の九州支店営業推進第2グループが問い合わせ対応窓口となっている。

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