新たな住宅セーフティネット法が10月25日に施行

新しい住宅セーフティネット法が10月25日に施行されることが5日に分かった。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正したもの。住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として自治体に登録した物件への家賃、家賃債務保証費用、住宅改修費などに対し国や自治体が補助を出し、さらに居住支援法人の新設などが盛り込まれる。国土交通省では全国で説明会を開催している。


登録された物件と入居希望者のマッチングを担うのは、都道府県から指定を受けた「居住支援法人」だ。
自治体にある居住支援協議会の活動の核になる団体と位置づけられる法人で、福祉系NPOや社会福祉法人、CSR活動を行う一般企業、そして、不動産会社などで構成される見込み。居住支援法人の具体的な役割は、住宅確保要配慮者の相談対応、登録住宅の情報提供、入居後のフォロー、家賃債務保証事業だ。

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