物件の撮影とVR化を提供

約2万5000戸を管理する宅都ホールディングス(大阪市)傘下のスマサポ(東京都豊島区)は2018年1月から、管理物件の情報をデータ化するサービスの提供を開始する。インターネット上での不動産賃貸取引を円滑化する目的だ。
サービス内容は360度カメラでの内観・外観写真の撮影やVR画像化、内装や設備などの採寸、無人内覧用のキーボックスの設置・改修を行う。
写真撮影・データ加工・採寸などを行うA-LEADS Japan(エーリーズジャパン:さいたま市)とVR製作を手掛けるエフマイナー(東京都渋谷区)と提携し、パッケージ商品として提供する。


現在、圧倒的に蓄積データの少ないVR内覧用の写真データが得られるほか、VR内覧時に入居者が置くことのできる冷蔵庫やカーテンなどの家具の大きさを伝えることが可能になる。
複数のサービスの中からオプションで選ぶことができる。費用は現在調整中だが、1戸につき3000~4000円台を想定している。対象エリアは、東京・横浜・大阪・福岡で、ニーズに応じて拡大していく方針。3年間で10万件の受注を目標とする。
スマサポの小田慎三社長は「管理会社のIT化は遅れている。普及するにはまず土台となるデータの整備が必要だ。データが蓄積されていけば、入居者満足度を上げるためのサービス提供も可能となっていくだろう」と話した。

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