寄宿舎の違反対策を徹底

国土交通省は1日、木造の寄宿舎や下宿を対象とした建築基準法の違反対策を徹底するよう各都道府県に通知した。1月31日に北海道札幌市の木造の自立支援住宅が全焼し死者11人、負傷者3人が出たことを受け、同様の火災発生を防止する狙い。消防庁など関係省庁と連携して対象物件の査察を実施するよう申し入れた。
対象となるのは1975年以前に建築された木造2階建て以上で延べ面積150㎡以上の寄宿舎や下宿。札幌の火災原因は調査中だが、建築確認申請を行わないまま用途変更や増築を行った疑いも指摘されており、同様の建物を確認し、違反に対しては適切な是正措置を行うよう求めた。過去の防災査察や定期報告で指導を受けていても是正されていない建物など、安全性の確保がとくに必要な案件は重点的に査察することとしている。


消防庁も同日、各都道府県消防などに防火対策を注意喚起する文書を発行した。現行の規定に合わない設備や、廊下が開放型となっていないなど火災の危険性が高いもの、用途変更したにもかかわらず消防にその記録がないものについて優先的に対応するよう求めた。

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