不動産小口化事業を強化

リノベーション業のインテリックス(東京都渋谷区)は不動産小口化事業を強化し、ホテルや京町家にまで対象を広げる。同社は16日、小口化商品『アセットシェアリング北千住駅前』第2期の販売を開始した。総開発費19億円の新築ホテルを対象に、不動産特定共同事業法(不特法)を元に任意組合を組成したもの。1口100万円を最低口数5口から投資家に販売する。1月15日から募集を開始していた第1期9億円分は完売した。リピーターが3割、あとは新規の顧客だという。同社の小口化商品として初めてのホテルであること、実質利回りが3.7%と最も高かったことから、引き合いは上々だという。
運営はユキ・コーポレーション(東京都大田区)が行い、ホテルの賃料からコスト・修繕積立金等を引いた利益を投資家に分配する。
俊成誠司執行役員は「これから伸びる観光市場に向けた商品をつくりたかった。北千住は、路線の便利さや大学の移転もあり、人が集まる街で、競合するビジネスホテルが1棟しかないことから開発を進めてきた」と語った。任意組合では不動産扱いになるため、相続税の圧縮効果があり相続対策としての需要を見込める。口数ごとに相続人に分けることもできる実物不動産にはないメリットが特徴だ。


今後は、京町家を5棟ほど取得しリノベーション後、小口化して販売していく予定だ。山本卓也社長は「30坪で改修費用が3000万円ほど、新築よりも費用がかかるが、1棟ずつ希望する投資家に販売していくこともできる」と語った。
不特法の改正が2017年年12月に行われ、資本金要件の緩和やネット上での重説や契約が可能になり、新規参入企業が増えていく中、多様なアセットを揃え、他社と差別化をしていく。

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