12月までに20棟開発

シノケングループ(東京都港区)が12月までに20棟の民泊・簡易宿所用の収益不動産を開発することを4月23日に明らかにした。
住宅以外の新しい収益不動産の開発に力を注ぐ。エリアはインバウンド需要が高い関東、大阪、福岡が中心となる。同日、大阪市内に2案件目の民泊対応型アパート『ハーモニーテラス弁天町』を開発することも発表した。木造3階建てで全6戸。32㎡の1LDKで、3~4人での宿泊が可能。特区民泊として運用する計画で、来春竣工予定だ。管理運営はグループ会社のシノケンファシリティーズが行う。
今後開発する不動産は大阪では特区民泊、関東では特区民泊ができる大田区以外は民泊新法、福岡市では簡易宿所での営業が主体となる。年間180日の営業日数制限がある民泊新法では、マンスリーとの併用を見込んでいる。


新築開発と同時に既存の管理物件での民泊運用も着手していく方針だ。立地や間取りによって、民泊運営でより高収益を見込めそうな空室があれば、オーナーに提案していく。
3月には民泊運営会社ビーコンSTAY(福岡市)と資本・業務提携をしており、物件の見極めや運用でノウハウの提供を受ける。
同社では2017年に大阪市で完成した第1案件の民泊型アパートが想定以上の稼働率であることから、本格的に民泊事業拡大に踏み切った格好だ。

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