取引先の事業承継を支援

LIXIL住生活ソリューション(東京都江東区)が、事業承継に悩む取引先企業の支援サービスを始める。
取引先である建設メーカーやリフォーム会社などが対象。事業承継のアドバイスや相談を受ける窓口を開設し、セミナーを開いて周知と理解を促していく。全国で約300人のアドバイザーを抱える事業承継センター(東京都港区)が相談の受け皿となる。
顧客流出を防ぐための措置。跡継ぎのいないビルダー経営者をサポートし、競合他社による吸収合併を防ぐ。すでに取引先のパワービルダーが吸収された例が報告されているという。
後継者不在問題は深刻だ。中小企業庁によると、平均引退年齢とされる70歳以上の中小企業・小規模事業の経営者は2025年までに約245万人に増えるという。そのうち法人の30%、個人事業者の65%が廃業すると推測されている。


6月23日に都内で開いたセミナーでは、事業承継センターの内藤博会長が、事業承継の考え方と新税制の詳細を2時間に渡り解説した。45人が参加した。
唐沢建設の唐沢美好社長は群馬県高崎市から訪れた。「今年で70歳。事業承継の準備に入っている。跡取り候補はいるが、慎重に考えたい」と話した。ピュアクリエイション(東京都新宿区)の宮武和子店長は「跡取り息子がいるが、詳しい税制もわからない状況。セミナーで勉強できてよかった」と述べた。
LIXIL住生活ソリューションの事業企画部事業変革グループ・相田拓也チームリーダーは「参加者の反応はよかった。ニーズは高いと感じられた」と話した。

関連記事