台風21号、関西直撃

台風21号が関西地方で多くの被害をもたらした。約2万7000戸を管理する宅都ホールディングス(大阪市)では、台風が上陸した4日は安全確保のため全店休業。通勤可能な一部の管理職数人が出社し、緊急連絡を受けた。5日には災害対策チーム設け、社員で手分けをして管理物件を確認して回った。被災エリアに管理物件が数百棟あり、確認作業には2日を要したという。「窓が割れたり、屋根がはがれて落ちたり程度はそれぞれ異なるが、大阪全域の物件で被害がでている」と森田団取締役は状況を語る。
京都府・滋賀県を中心に約1000戸を管理するアムネッツ(京都市)では、台風が収まった4日の夕方16時ごろからスタッフ総出で管理物件の点検作業を行った。外壁の破損や水漏れなどの被害を含め、物が散乱したケースも合わせるとほぼ全戸で対応が必要だという。3日たった7日時点でも入居者やオーナーからの問い合わせの電話が鳴り、改修の手配に追われている。担当者は「復旧のめどは立たない」と話した。


約740戸を管理するヒラク(兵庫県伊丹市)では、屋根が破損する管理物件が続出。築古物件だけでなく、比較的新しい賃貸マンションでも、フェンスの倒壊などの被害が出ている。伊丹市内では7日時点でも電気が使えない地域があり、入居者の生活に支障をきたしている。同社事務所も5日の晩までは電話がつながらず、対応が出来ない状況となっていた。復旧後は入居者からの問い合わせが殺到。対応に追われている。管理物件でも空室の確認は未だ出来ていない。「まずは入居者の安全確保。優先順位をつけた対応でないと、現場は混乱する」と加藤薫社長は話す。

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