シェアハウス相談窓口開設

東京都足立区は、シェアハウスの所有者や入居者、管理会社を対象にした相談窓口を3日に開設した。現在、具体的な相談は寄せられていないという。
同区は、『かぼちゃの馬車』の破綻やスルガ銀行の不正融資事件など一連の事件を受け、5~10月に区内シェアハウスの実態調査を実施。
過去に提出された建築確認申請などから、シェアハウスが313棟あることがわかった。うち、入居者が生活する物件は4割にとどまる。


実地調査では、エアコンの室外機が設置されていない、新築にもかかわらず入居募集がないなど、運営されていない物件が約50棟あった。
建築室開発指導課の佐久間浩課長は「今後は条例改正により、住宅セーフティネット制度の基準に満たないシェアハウスの建築を防止するとともに、関連業者と既存物件の利活用に取り組む」として、空き物件が違法民泊や貧困ビジネスの温床になるのを防ぎたい考えを示した。

関連記事