不動産会社の販売代理店募集強化

監視カメラの録画システムを提供するアロバ(東京都新宿区)は営業先拡大のため、不動産会社の販売代理店募集を強化していく。
同社は、2003年から監視カメラ事業に参入し、これまで数万台の監視カメラソフトウェアを導入してきた。
オフィスや工場、鉄道、住宅など利用場所は幅広い。
集合住宅に関しては、賃貸住宅と分譲マンションを合わせ2年間で20棟の導入実績がある。1棟当たりのカメラ設置台数は10台程度だという。
内藤秀治郎社長は「導入するシーンはいくつかあるが、多いのはアナログのカメラからデジタルに替える動きだ。築15年以上になると、監視カメラ自体の機能が古くなっている。大規模改修の際に、入れ替えを行う場合などだ」と説明した。
同社が提供するのは監視カメラの録画システムであり、カメラ自体は20メーカー500機種以上を取り扱うため、増設も容易。


既存の導入カメラを同社の録画システムにつなぐだけで、デジタルデータを録画、保存できるのが特徴だ。
サービスにはいくつかのラインナップがあるが、『アロバビュークラウド』の場合、カメラを1台ごとに導入でき、月額利用料は標準画質、30日間の録画分で2000~3000円ほど。
今後は、賃貸住宅での導入を進めるために、賃貸管理会社のパートナーを募っていく。既存のパートナー企業は60社ほどで、商社などが中心だった。
賃貸住宅での導入余地は大きいと踏み、管理会社との提携を深めていきたい考えだ。
管理会社側にとっては、物件の付加価値づけとしてオーナーへの提案に活用できる。
「画像解析システムのオプションで、入居者でない不審人物が映っていれば、管理会社に連絡がいくようにするなど、犯罪防止につなげていくこともできる」(内藤社長)

関連記事