• HOME
  • 企業
  • ビレッジハウスがセーフティネット住宅拡大

ビレッジハウスがセーフティネット住宅拡大

約9万7000戸を管理するビレッジハウス・マネジメント(東京都港区)は11日、大阪府内の管理物件4256戸を住宅セーフティネットに登録完了した。
旧雇用促進住宅を買い取り再生する中で、低所得者層を受け入れる住宅として活用し、社会的役割を担っていく。
国土交通省からの要請もあり昨年から登録を進めてきた。


住宅セーフティネットは高齢者や子育て世代、シングルマザー、生活保護受給者など住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅のこと。
国交省は2020年までに17万5000件の登録を目指している。
現在、全国で7590件の登録があり、うち大阪府は5373件を占める。
ビレッジハウス・マネジメントは、登録に意欲的な大阪府の物件から登録を始め、近畿圏から全国に増やしていく計画だ。
登録が完了した4256戸は、管轄の異なる大阪市と堺市を除いた大阪府内で同社が管理するすべての賃貸マンションにあたる。
自治体の相談窓口を通じて、住宅確保要配慮者と賃貸契約に至った物件もあるが、まだ入居希望者への認知は低いという。
ビレッジハウスの岩元龍彦共同最高経営責任者西日本統括は「大手不動産ポータルサイトなどの連動によって住宅セーフティネットが多くの要配慮者のすまい確保に役立つ制度になってもらいたい」と語る。

関連記事