国会での審議を要求

レオパレス違法建築被害者の会は20日都内で、レオパレス21が公表した外部調査委員会の中間報告を受け記者会見を開いた。
国土交通委員会に国会で違法建築問題にする集中審議を実施するよう請願書を提出したことを明かした。
中間報告で公表された、当時社長だった深山祐助氏の指示のもと組織的に違法建築を行っていた疑いがあるという内容に対し、「被害者の会からの情報提供が反映されていた」と評価した上で、物件の調査や修繕工事が進んでいない状況を指摘し、早急な対応を同社に求めた。


国に対しては、検査体制が正しく機能していたか調査し、再発防止策を検討することを要求した。
家主に対しての救済も求めている。
被害者の会では、アパートを建築する工事の見積もりをレオパレスが建築主に提出しなかったケースがあること、違法建築についてレオパレスの経営陣は2010年ごろから認識していたこと、設計図とは別に内容の異なる施工マニュアルが存在していた可能性があることなどを外部調査委員会に情報提供したという。
会見で被害者の会代表の前田和彦オーナーは「レオパレスは利益追求のために建築基準法違反を繰り返していたと見受けられる。入居者に申し訳ない」と語った。

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