住宅セーフティネットの登録推進

全国で約10万戸を管理するビレッジハウス・マネジメント(東京都港区)は3月12日、兵庫県内の管理物件を住宅セーフティネットに登録を開始した。
県内の3428戸の登録を目指す。
現在の兵庫県登録数は、洲本市と南あわじ市の2物件140戸だ。
同社は、国が所有していた旧雇用促進住宅を買い取り再生する中で、低所得者層を受け入れる住宅として活用し、社会的役割を担っていく方針。
兵庫は大阪府に続き2県目で、今後関西エリアから全国に登録を広げていく。


住宅セーフティネットは高齢者や生活保護受給者、シングルマザーなど住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅のこと。
国交省は2020年までに17万5000件の登録を目指している。3月12日時点の登録数は全国で8190戸。
ビレッジハウスは大阪県内の4256戸を1月末時点で登録完了。
現在、全国の登録物件数の54%を占めている。

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