賃貸建築売上が減収

 賃貸住宅建築および管理を受託する大手5社の2019年3月期決算が出そろった。施工不備問題が発覚したレオパレス21(東京都中野区)を除いた各社は増収。特に賃貸住宅管理をはじめとする不動産部門の好調ぶりが目立った。一方、大手の大東建託、大和ハウス工業は、主力の建築請負が減収となっ
 賃貸業界大手に転換期が来ているようだ。賃貸住宅建設・管理トップの大東建託(東京都港区)は11期連続増収増益で過去最高を更新した。だが内訳を見ると、建設事業は6097億円で前期比2.8%減。一方賃貸管理を軸とした不動産事業については、9241億円で前期比6.1%増だった。建設事業が減収した理由はスルガ銀行の不正融資から端を発した一連のアパートローン問題で金融機関の融資が厳格化したことにある。さらにサブリースに対するネガティブなイメージが広がったことで、建設受注におけるキャンセル率が21.5%と、前期比3.8ポイントも上昇したことが影響した。特に近年同社では首都圏エリアの営業を強化しており、土地購入からの建築営業もしてきたことから融資厳格化の影響を受けた。
 だが、大東建託は建設事業が減収でも100万戸を誇る管理戸数を主とした不動産事業の増収が増収増益に大きく寄与した。不動産事業の好調の要因は大きく3つ。1つ目は管理戸数増加による家賃収入の増加。2つ目は入居率の上昇。3つ目はグループ会社ハウスリーブが提供する家賃債務保証の加入件数増加だ。

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