過去10年で都内最大規模のプロジェクト
東急不動産（東京都港区）が東京都世田谷区で、総戸数２５１戸のサービス付き高齢者向け住宅（以下サ付き住宅）の開発に乗り出す。
１０月２２日、分譲マンションとの大型複合開発「世田谷中町プロジェクト」として発表された。
同事業は、東日本電信電話（東京都新宿区）が所有する約１万坪の広大な敷地を、７０年の定期借地契約で借上げて行うもの。
東京都内第一種低層住居専用地域での分譲マンションとサ付き住宅の複合開発としては、過去１０年で最大の規模を誇る。
都がサ付き住宅の供給促進のために２０１４年に開始した住宅モデル事業「一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業」の第一号にも選定された。
２０１７年１月以降、順次竣工する予定だ。
サ付き住宅は、鉄筋コンクリート造４階建て。
２５１戸中１７６戸は、自立した高齢者を対象にしたシニアレジデンスで、間取りはワンルームや１ＤＫ、１ＬＤＫ、２ＬＤＫなど。
貸主は東急不動産。
残り７５戸は、要介護者を対象にしたケアレジデンスで、間取りはワンルーム。
東急グループの東急イーライフデザイン（東京都港区）が運営する。
一方、分譲マンションは全６棟２５２戸。
２０１６年６月販売開始予定で、引き渡しは２０１７年３月下旬以降を予定している。
敷地内には、地域住民も利用できるカルチャールームやコミュニティカフェ、認可保育所などを併設する。
また、東京都市大学と連携し、産学連携による街づくりも推進していく計画だ。
分譲棟に住む入居者が、将来的にサ付き住宅に移り住むこともできる。
