自動車メーカーの車種開発や補助金の充実などで、電気自動車(EV)普及に追い風が吹く。そんな中、EV充電インフラ事業を手がけるTerra Chargeは、集合住宅を中心にEV充電設備の設置を拡大している。補助制度を活用した賃貸住宅への導入を勧めるほか、法人向けプランや機械式駐車場向けの新商品も開発。10月6日には、ミライズエネチェンジのEV充電事業の承継を発表し、マーケットでの存在感を高める。
補助金、利用条件厳しくなる傾向
国内市場、拡大局面
世界のEV市場は普及段階に入りつつある。神本龍執行役員によると、世界の新車販売に占めるEVの比率は、2025年に約4台に1台となり、26年には3台に1台に達するとの見方がある。中国メーカーの量産拡大などを背景に、バッテリー価格も低下している。環境対応だけでなく、車両価格や維持費を含むコスト面での優位性が購入判断につながっているという。
神本執行役員は「世界ではEVが普及するかどうかという議論は終わっている。日本でも車両価格が下がり、維持費の安さを含めて選びやすくなってきた」と話す。
日本ではEVの比率が海外に比べ低い状況が続いてきたが、足元では増加傾向にある。6月には、軽自動車を除く登録台数に占める比率がEV・PHEV合計で7.7%まで上昇。国産メーカーによる車種拡充や購入時の補助制度も普及を後押しするとみている。
Terra Chargeが重視するのが、住宅などで充電する「基礎充電」だ。外出先の急速充電だけでなく、自宅で日常的に充電できる環境を整えることで、EV利用の利便性が高まるとみる。
「スマートフォンを自宅で充電するのと同様に、日常生活の中で充電できる環境整備がEVの普及には欠かせない」





