M&A仲介大手のストライク(東京都千代田区)が6月に実施したアンケートで、M&Aの買い手側企業はコロナ禍によるマイナス影響が小さいと考えている一方、売り手企業は大きいと考えているという意識格差が浮き彫りになった。地方自治体による自粛要請を受けた経済停滞が売り手側企業には悪影響となった反面、買い手企業は事業規模が大きく、財務基盤が強いため、コロナ禍でもM&Aを積極的に進めようという姿勢がみられる。
コロナ禍でのM&A意識調査
コロナ禍によるM&Aへの影響について、買い手企業が「マイナスの影響はない」(52%)、「プラスの影響がある」(14%)と回答した比率は7割近くに上った。「マイナスの影響がある」との回答は33%にとどまった。
