PMアドバイザー、企業が後押し

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協)は、賃貸住宅管理会社向けの新資格「賃貸住宅経営アドバイザー(以下、PMアドバイザー)」を9月からスタートした。不動産経営分析の基礎を賃貸管理の現場に定着させることで、業界全体で管理レベルを向上させることが目的だ。実際に従業員への取得を推奨する会社も出てきている。

開設2カ月で2156人申し込み

3年で1万人目標

　日管協が同資格を創設した理由は、大きく三つだ。

　一つ目は入居者へ「快適な暮らし心地」を提供すること。二つ目はオーナーへ健全な賃貸経営のアドバイスを行うこと。三つ目は賃貸住宅の価値の維持・向上を図ることだ。有資格者による提案を通じ、オーナーが適正な利益を得ることで、物件への再投資につながる。その結果、入居者の満足度が向上することを狙う。

　日管協によると、現在の管理会社は現場で複数の課題に直面しているという。オーナーが修繕提案に応じてくれないことが多く、管理手数料の減額を求められるケースが頻発している。

　さらに、投資家的な視点を持つオーナーに対応するための、現場の知識も不足している。相続などで世代交代が進む中、若年層がオーナーになるケースも多く、初めから投資的な発想で賃貸経営を考える傾向が強まっているという。

　末永照雄副会長は「自分たちが日々対応している業務を数値化して、収益や不動産の価値を守っているとオーナーに説明できれば、管理手数料の正当性を主張できる」と話す。

　資格取得により、投資家目線を持つオーナーとも対等に話すことができるようにもなる。

　　受け付け開始から約2カ月が経過した10月26日時点で、申込者数は2156人に上る。地域別では1都3県や大阪府などの都市圏に集中している。すでに746人が合格。1日で合格する受講者も2〜3割ほど存在する。2回受験すれば、9割が合格できる難易度となっている。

　「試験の難易度は高すぎない水準に調整している。一握りの専門家を育成するのではなく業界全体の底上げを狙っているためだ。ただ、将来的には難易度を上げることも検討している」(末永副会長)

　日管協は3年間で1万人の認定を目標に掲げる。そのために、まずは27年3月末までに4300人の申し込みを目指す。

日管協
末永照雄副会長