第4回 異和共生でまちの課題に挑む

【連載】「異和共生」のまちづくり 第4回

管理・仲介業|2026年11月20日

 大阪市の職員として2010年から26年3月までの16年間、大正区、港区、生野区の区長を歴任した筋原章博さんが、公民連携によるエリアリノべーションの実体験を、行政側の視点で振り返る。

小・中学校の跡地を民間へ貸出

 人口約12万9000人の大阪市生野区は、区の西部で児童数の減少が止まりませんでした。そのため、私の前任者の時から、区内の「小学校12校・中学校5校」を、「小学校5校・中学校4校」にする再編が進んでいました。私が生野区長に着任した22年の時点で、小学校5校が閉校し、学校跡地の活用が課題となっていました。

 小学校は地域活動の拠点であり、密集市街地のある生野区では、災害時の避難場所でもあります。そのため、跡地の活用は、これらの機能を担保する必要があります。

 結果的に売却せず、賃貸として活用することにしました。事業者を公募して、1校が多文化共生と地域のにぎわい拠点「いくのパーク」(いくのコーライブズパーク)、2校がインターナショナルスクール、1校が専門学校になりました。

いくのパーク

閉校した小学校跡地を利用した地域の賑わい拠点、いくのパーク

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『第3回 大阪市大正区と港区でのリベンジ』

検索

アクセスランキング

  1. PMアドバイザー、企業が後押し

    公益財団法人日本賃貸住宅管理協会,アートアベニュー,部屋店

  2. スリーマインド、遺品・生前整理 年間650件受注

    スリーマインド

  3. GMO ReTech、AI検索対策を不動産会社向けに

    GMO ReTech

  4. エーアンドエム不動産、要配慮者入居で長期空室解消

    エーアンドエム不動産

  5. クルーズ、紹介軸に受託5600戸に拡大

    クルーズ

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ