大阪市の職員として2010年から26年3月までの16年間、大正区、港区、生野区の区長を歴任した筋原章博さんが、公民連携によるエリアリノべーションの実体験を、行政側の視点で振り返る。
小・中学校の跡地を民間へ貸出
人口約12万9000人の大阪市生野区は、区の西部で児童数の減少が止まりませんでした。そのため、私の前任者の時から、区内の「小学校12校・中学校5校」を、「小学校5校・中学校4校」にする再編が進んでいました。私が生野区長に着任した22年の時点で、小学校5校が閉校し、学校跡地の活用が課題となっていました。
小学校は地域活動の拠点であり、密集市街地のある生野区では、災害時の避難場所でもあります。そのため、跡地の活用は、これらの機能を担保する必要があります。
結果的に売却せず、賃貸として活用することにしました。事業者を公募して、1校が多文化共生と地域のにぎわい拠点「いくのパーク」(いくのコーライブズパーク)、2校がインターナショナルスクール、1校が専門学校になりました。
閉校した小学校跡地を利用した地域の賑わい拠点、いくのパーク





