(公財)日本賃貸住宅管理協会、自主ルール適合マークを推進

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)の家賃債務保証事業者協議会は、「自主ルール適合マーク」を1月に作成。8月23日時点で、同協議会会員89社のうち、47社が申し込み済みだ。

　自主ルール適合マークは、同協議会が制定する「業務適正化に係る自主ルール」に準拠した契約書を使用していることを証明するもの。自主ルールでは、家賃滞納時の過度な督促などを制限する。

　同マーク作成の目的は入居者の保護だ。家賃債務保証に関する認知度と利用率は上がっているものの、宅地建物取引事業のように専門の法律で縛られていない。そのため、過度な督促を行う事業者もいるという。そこで、入居者が適正業務を行っている事業者を一目で見分けられるように、同マークを作成した。

　利用申請が受理され次第、マークのデータと店頭掲示用の盾を無償で送付する。データはホームページや名刺、債務保証委託契約書などに利用し、入居者にアピールすることができる。

　同協議会の藤田潔会長は「自主ルール順守の徹底と併せて、適合マークの普及を進めていく」とコメントした。

(2023年10月23日20面に掲載)