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実務経験に基づいた伴走支援
月間80万人が利用
人手不足による外国人雇用の拡大や制度変更なども後押しし、外国人入居はもはや一部の特殊な需要ではなくなった。一方で、現場では依然として言語対応や生活ルールの説明、入居後のトラブル対応など、外国人受け入れに対して心理的ハードルを感じる不動産会社は多い。
そうした課題に対し、外国人向け不動産ポータルサイトの運営を軸に、不動産会社側の受け入れ体制の構築までを包括的に支援しているのがwagaya Japan(愛媛県松山市)だ。同社が運営する外国人向け賃貸ポータルサイトには、15万〜20万件の物件が掲載されている。月間PV数は約200万、UU数は約80万人規模まで成長しており、外国人向け住まい探しサービスとして高い認知を獲得している。
不動産会社が同サービスを利用する際の形態は大きく二つに分かれる。物件掲載から反響対応まで自社で行う「加盟店」と、管理会社は物件掲載のみを行い、反響対応はwagaya Japanが代行する「掲載店」だ。現在は約150社の不動産会社が参画し、そのうち6〜7割が掲載店となる。掲載物件の大半も参画企業の管理物件で構成されている。
多言語対応の顧客管理システムやホームページ制作などもオプションとして提供している。
同社の乃万春樹社長は「外国人対応に関心を持つ不動産会社は確実に増えている」と話す。背景には二つのケースがある。一つが、空室対策として対応せざるを得ないケース。もう一つは新たな市場として積極的に取り組むケースだ。
前者では「ごみ出しルールをどう説明するのか」「騒音トラブルへの対応はどうするのか」「家賃滞納や無断帰国のリスクをどのように防ぐのか」といった不安要素が中心となる。一方、後者では「多言語対応人材をどう採用するのか」「法人営業をどう進めるのか」といった、より戦略的な相談が増えているという。
日本文化の体験イベントも開催
地方展開も視野に
こうした課題に対し、同社は「外国人事業の成功体験を提供していく」存在を目指す。その際の強みが、同社自身が賃貸仲介と管理業務を行っている点だ。
同社は四国・愛媛県をメインに1万7300戸を管理し、年間5600件の賃貸仲介実績を持つ日本エイジェントの子会社。単なるシステム会社やポータルサイト運営会社ではなく、実際の現場で外国人対応を経験してきた実業プレーヤーだからこそ、現場の課題を理解している。
集客にも力を入れる。外国人向けのSEO強化やAI検索に対する最適化に加え、口コミ形成にも注力している。交流イベント「wagaya Connect」では、防災体験や就職活動支援、日本文化交流などのイベントも開催。住まい探しだけでなく、日本で暮らすための情報提供も行っている。
ワンストップ支援体制も特徴的だ。反響対応、24時間コールセンター、契約支援、入居後のサポート、銀行口座開設や住民票取得支援など、入居前後を通じた幅広い支援を提供している。現場で生じた課題を一つずつ解決していった結果、現在のサービス体系が形作られたという。
今後は地方展開も視野に入れる。「東京、大阪に続き愛知・名古屋にも拠点新設を予定しており、外国人需要が広がる地域への対応強化を進める」(乃万社長)。勉強会やセミナーも開催し、外国人受け入れに踏み出す不動産会社の支援も強化していく方針だ。
wagaya Japan
乃万春樹社長
(2026年7月6日6面に掲載)
