MetroResidences Japan、サービスアパートメント 55棟・700室運営へ

MetroResidences Japan

管理・仲介業|2026年07月26日

カン・レスター 社長

 一般賃貸住宅と比較し最大90%高い賃料で運用可能な住宅があるー。シンガポール発のサービスアパートメント運営会社MetroResidences Japan(以下、メトロレジデンス:東京都港区)は、家具・家電付きで最短1カ月から賃貸できるサービスアパートメントを運営する。日本に参入して約10年、運営受託に特化したビジネスモデルで、2026年内に都内で55棟・700室を展開する計画だ。インバウンド(訪日外国人)市場の拡大を追い風に成長を続ける。

訪日外国人の出張需要獲得

家具・家電付き 最短1カ月入居可

 ホテルと一般賃貸住宅のメリットを掛け合わせた物件形態、サービスアパートメント。この暮らし方を17年に日本に持ち込んだのが、メトロレジデンスだ。

 国内展開10年目を迎える同社は、サービスアパートメントのポータルサイトとして事業をスタート。現在は自社ブランドのサービスアパートメントの運営管理を主軸に据え、東京都内で50棟超を展開する。ビジネスモデルは運営受託で、オペレーターの立ち位置となる。具体的には、物件のデザインから家具・家電の設置、集客、入居の手続き支援、入居者対応までを同社が担う。運営費は賃料の25%前後で、物件に設置する家具・家電のレンタル費を含む。

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