次世代見据え組織改革
群馬県高崎市を中心に管理事業を行う広田住宅センターは、約1600戸の管理を基盤に、空き家や相続などの地域課題に対応する事業を広げる。広田金次郎社長は「地方の不動産会社が生き残りを考えるうえで、空き家問題と不動産の相続問題は必ずついてくる。そこにどう関わり、解決方法を蓄積できるかが使命でもあり、生き残るための核になる」と話す。
同社が力を入れるのが、管理物件の買い取り再販だ。4月には築40年超、30戸規模のアパートを取得した。同社が約40年間管理してきた物件で、オーナーの終活をきっかけに購入。建物の状態や入居者の状況を把握している強みを生かし、外構などをリフォームした。取得時に約80%だった入居率は、残り2戸まで空室を減らすことができた。「一番物件のことを知っているのは、長年管理してきた自分たち。どこに手を加えれば価値を高められるかもわかっている」と広田社長。建築費や解体費が高騰する中、既存建物を生かすことも重要だと考える。





