不動産業界特化型では初で唯一の登録
いい生活（東京都港区）が提供しているクラウドサービス「ESいい物件One」が10月7日に経済産業省の「平成26年度中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金（データセンターを利用したクラウド化支援事業）」（以下、クラウド補助金）の交付対象サービスとして登録された。
これにより「ESいい物件One」を利用する企業は、クラウド補助金の対象として審査基準を満たす場合、経済産業省より移行費用補助を受けることができる。
対象サービスは、省エネルギーや情報セキュリティの確保、事業の継続性など様々な審査を経たもののみとなっている。
不動産業界に特化したクラウドサービスを提供している中では現在、初で唯一の登録となっている。
クラウド補助金は、データセンターの普及を促進することで消費電力量の削減や事業継続性の向上、日本のデータセンターの国際競争力の強化を目的とした補助金。
現在、自社でICT機器を導入、設置して情報システムを運用しているケースやデータセンターのハウジングサービスにおいて本事業の補助対象としての審査基準を満たす場合、経済産業省より移行費用の補助を受けることができるもの。
移行費用の補助は、中小企業が3分の1以内、その他の企業は5分の1以内。
現在、不動産業界で賃貸、売買、管理、自社HPの運営、不動産ポータルサイト出稿などの日々の業務を既存システムで運用している会社で最新のシステムへ移行を検討されている場合に対象になる。
対象になる会社の条件は、4つ。
日本国内で事業を実施すること。
企業が所有するICT機器等にて運用する情報システムを対象サービスへ移行し、移行前に使用していたICT機器等を除却すること。
クラウドサービスへ移行した情報システムを最低1年以上継続して利用すること。
本補助事業で情報システムをクラウドでサービスに移行することにより、省エネルギー化が図れること。
対象サービスは、「ESいい物件One賃貸」、「ESいい物件One売買」、「ESいい物件Oneウェブサイト」。
交付申請受付期間は、11月28日（金）まで、必着。
提出先は、補助金の執行団体となる一般社団法人環境共創イニシチブ。
