賃貸マンションに入居するベンチャー対象
テナント向け信用保証事業を手掛ける日本商業不動産保証（東京都港区）は６月から、事務所利用が可能な賃貸マンションに入居しているベンチャー企業を対象に、新オフィスに移転する際にかかる保証金が半額になるサービスの提案を開始した。
同社の主力商品「保証金半額くん」を利用する。
一般的に事務所や店舗を借りる際には、賃料の１０～１２カ月分相当の保証金が必要になる。
同サービスは、その半分をテナントがオーナーに支払い、残り半分を同社が保証する。
テナントは、減額した保証金額に応じて保証委託料を同社に支払う（１０カ月を５カ月に減額した場合の年間保証委託料は、月額賃料の0.25カ月相当）。
豊岡順也社長は、「テナントにとって保証金は非常に負担の大きいものです。当社のサービスでは負担が半分になるため事務所移転が活性化されます。テナントは、手元に残る資金を有効活用し、さらなる事業の拡大などに繋げてもらえればと思います」と話す。
すでに、福岡県の三好不動産協力のもと、いくつかの案件を手掛けているという。
今後も管理会社とパートナーシップを築き、ベンチャー企業の支援を行っていく。
