土地再生シンポジウム開催

土壌汚染問題を解決し有効な土地活用促す

一般社団法人土地再生推進協会（東京都港区）は７月１５日、「土地再生シンポジウム」を損保ジャパン日本興亜日本橋ビルで開催。
製造業者や建築業者、土地オーナーや不動産管理会社など、１９２名が参加した。

同協会の光成美紀理事長は「過度なコストをかけずに土壌汚染を適切に管理して、環境保全と土地の有効活用の両立を目指していく」と語った。
これまで土壌汚染対策の大部分は民間同士の取組みで、過大な対策が講じられる傾向があり、当事者の費用負担が大きかった。
同協会が行うのは「土壌汚染の認証」。
第三者機関として土壌汚染区分を４段階に設定、土地取引上での円滑な当事者間説明を促す。

また協会会員が、協会が提供する保険に加入することによって、万が一のリスクにも備えることができる。
土壌汚染対策の事業性を評価し、予算内の土壌汚染対策の立案も支援していくという。

来賓として、国土交通省土地建設産業局不動産業課長の清瀬和彦氏があいさつ。
「産業用地・施設等の利活用について」と題して、経済産業省地域経済産業グループ産業施設課課長補佐が講演。
ほか、「不動産取引と土壌汚染～紛争事例や裁判例の傾向等～」をテーマに同協会顧問弁護士の小澤英明氏、「不動産鑑定評価基準改正と土壌汚染のある土地の鑑定評価現状等」をテーマに、村木信爾理事が講演をした。

今年２月に発足した同協会がシンポジウムを主催するのは初。
今後、定期的なセミナーを開催し、情報共有と協会事業の活用方法について認知していくという。