空き家ビジネスが活況

35年家賃保証を開始

空き家を活用したビジネスに大手企業が続々と名乗りを上げている。

住友林業（東京都千代田区）は23日、同社グループが提供する耐震改修工事を利用した木造住宅を対象に、最大35年間の家賃保証契約を結んで賃貸に活用するサービスを10月から開始することを明らかにした。
高齢者が老人ホームなどに移り住む際に同サービスを利用することで、空き家になることを防ぐ。

サービスは一般社団法人移住・住みかえ支援機構（以下、JTI・東京都千代田区）と連携して行う。
住友林業が物件の立地や間取りをもとに最低賃料を3万～7万円で設定し、入居募集して半年たっても入居者が見つからなかった場合、7カ月目からの最低賃料分をJTIの基金から支払う。
最低賃料よりも低い家賃でしか貸し出せなかった場合は、JTIの基金から不足分を補う。
賃料のうち15%は積立金として住友林業が受け取り、残りが家主の収入となる。
原則として10年間の定期借家契約として貸し出し、相場賃料よりも1～2割程度家賃を抑える。

阪急不動産（大阪市）も16日に、空き家相談窓口『阪急の空家サポート』を開設した。
阪急阪神沿線の活性化が狙い。
空き家に関する相談をワンストップで受ける窓口を新設する。
受け付ける内容は主に空き家管理、売買仲介や賃貸管理、リフォーム・リノベーションの相談、民泊への利活用の4つ。
相談内容に沿って阪急不動産がそれぞれの専門家に依頼して対応する。

空き家管理については、セキュリティサービス会社の綜合警備保障（東京都港区）、民泊については民泊の仲介や運営を行う百戦錬磨（宮城県仙台市）と連携する。
これまで同社では、空き家の活用法に関する相談には売却での対応がほとんどだった。
リノベーションや民泊など、提案の幅を広げることで、顧客のニーズに応えていく。