民泊新法順守の新サービスが登場
Ａｉｒｂｎｂ上のメッセージのやりとりを効率化するサービスを展開するｍａｔｓｕｒｉ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（マツリテクノロジーズ：東京都豊島区）は家具付きの物件に対し、マンスリーやスペース貸し、民泊、法人向け賃貸など数種類の貸し方の仲介プラットフォームで一括募集・管理ができるシステム『ｎｉｍｏｍｉｎ（ニモミン）』を本格稼働させる。開始時期は、10月予定のオンライン重要事項説明の解禁後、民泊新法（住宅宿泊事業法）の施行が予定されている12月に合わせる形となる。
ニモミンに立地や平米数など物件の詳細を入力すると、ホテル予約サイトの『アゴダ』や民泊のＡｉｒｂｎｂをはじめ、合計10社のプラットフォームに募集物件として登録される。募集サイトごとの表示・非表示はカスタマイズすることが可能で、４月などの民泊繁忙期はホテルや民泊の募集サイトでのみ表示させることもできる。
一つのサイトで申し込みが入ると、他のサイトで公開している募集情報は非公開になる。管理物件がどんな契約で貸し出されているかを確認することができる。
民泊新法が施行されれば、180日規制内を順守するほか、周辺地域の価格や運用利率から、最適な価格を自動で提案するシステムも搭載する。
システム開発の背景にあるのは、180日規制の民泊新法に対し、マンスリー賃貸と併用する考えの企業が多いことだ。
吉田圭汰社長は、「現在のミレニアル世代と呼ばれる若者は物を持たざる生活を好み、移住することを楽しむ傾向があると思っている。マーケットの大きい不動産業界は、今まさに変革の時期に来ているだろう。生き方が多様化していく社会の中、賃貸住宅の貸し方も多様化すべき時代だ」と話した。
