【その３】賃貸管理の付帯事業、会社ごとにどう違う？

　賃貸管理・仲介業で軽視できないサービス領域の一つが付帯商品販売だ。売上高の1～2割を占める会社もあり、重要度は低くない。しかし、付帯販売に対する考え方はさまざま。取扱商品を増やして成約単価を上げすぎることで成約率低下を懸念する声もある。第3回目の今回は、VivitBase、城北産業、ゼントの3社の事例を紹介。

VivitBase、主力は家財保険と24hサポート

付帯は最低限、初期費用割安に

　管理戸数1500戸のVivitBase(ビビットベース:山梨県甲府市)は、売上高のうち付帯商品を含む賃貸・売買仲介の売り上げが35%を占め、構成比率で上から2番目に位置している。付帯商品単体の売り上げは約3.5%と1割にも満たないが、粗利の構成比率では全体の15%と決して小さな数字ではない。このうち家財・火災保険と24時間サポートの二つで、9割以上を占めている。