UR都市再生機構、団地内店舗での新事業を公募

独立行政法人都市再生機構

その他|2020年05月02日

住戸数1374の『大谷田一丁目』

 独立行政法人都市再生機構(以下UR:神奈川県横浜市)は、東京都内のUR賃貸住宅(団地)内の空き区画で展開する「フードサービス」と「シェアリングエコノミー」の融合をテーマとした新事業の募集を行った。

事業者に賃料免除も検討

 「シェアリングエコノミー」とは、モノやスペースなどの共有により有効活用を促すことだ。

 募集内容は、企画コンセプトを踏まえたテナント運営、テナントのブランディング&PR活動、出店者の経営および商品企画のサポートなどを含めた事業提案で、3年以上の運営を想定している。事業予定者には、事業立ち上げ期間の賃料免除などの支援を検討中だ。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

検索

アクセスランキング

  1. 大阪府松原市、家賃・住宅購入補助の効果鮮明

    大阪府松原市

  2. 管理戸数増減の二極化進む【管理戸数ランキング2026 分析】

  3. リロエステート、レオパレス21と業務提携 紹介物件を拡大

    リロエステート,レオパレス21

  4. いいオフィス、空きビルを収益化 全国900拠点

    いいオフィス

  5. APAMAN、加盟店と法人仲介ブランド強化

    APAMAN

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ