区分マンション販売で管理2万509戸に急拡大
顧客の人生における悩みを解決できる会社づくりを目指す
日本財託（東京都新宿区）は東京23区の中古区分マンション販売とその管理で拡大。1年で管理を2156戸増やし、2万509戸に成長を遂げる。家主の要望に応じて保険や家族信託も提案。不動産だけにとどまらない資産運用コンサルティング会社への進化を目指す。重吉勉社長は「家主、取引先に心のこもった対応をすることが大切」と語った。
仲介会社5000社と提携
入居率は99％台を維持
――管理戸数が2万戸の大台を突破しましたが、投資家向けのマンション販売も好調なようですね。
重吉 管理戸数は2018年9月時点で2万509戸になりました。1年で管理戸数は2156戸増えました。
管理増の理由の1つは、東京23区の区分マンション販売によるものです。前期では1406戸を販売し、その管理を任されています。
もう1点は、既存オーナーやセミナー参加者からの新規の管理受託です。他社から1000戸近く管理を任されたこともあり、販売とは別の新規受託数は1844戸と急激に伸びました。合わせると3200戸ほどになるのですが、現在都内の中古マンションの価格が上がっているため既存オーナーが物件を売却する動きも盛んで、その分の解約があります。
――新規で管理を任せられる理由は何が大きいのでしょうか。
重吉 新規受託の理由としては、入居率に対する当社のこだわりに納得してくれているからだと思います。
年間の平均入居率は99・2％。創業から29年になりますが、一貫して入居率を重視してきました。当社の場合、法人の仲介以外、リーシングは他社にお願いしています。都内の仲介会社5000社と取引があります。ずっと続けているのは管理物件の入居を決めてくれた営業社員の方全員に私からお礼状を出すことです。毎月600枚ほどに署名をして送っています。
「お礼状をもらうことがないので大事に保管している」と言ってくれる方もいます。
当社のビジネスは仲介会社の力添えがあってこそ成り立っています。感謝の気持ちを会社全体で持ち続けることで仲介会社との信頼関係がつくられ、それが入居率を高めることにつながります。
