建築受注鈍化するも単価が上昇
大東建託（東京都港区）は4月27日、東京都港区の会議室にて2018年3月期の決算説明会を開催し、10期連続の増収増益を達成したと発表した。
売上高は1兆5570億円と前期比4％の増収、営業利益は5.2％増の1263億円、純利益は6.9％増の878億円と売上、利益ともに過去最高を更新した。値上げにより受注単価が485万円上昇したこと、100万戸を超えた管理物件の入居率が96％の高水準を維持し、不動産事業の売上増が好業績の要因だ。
業績全体は好調であるものの、賃貸住宅の建築受注高は前期比0.6ポイントのマイナスと伸び悩んだ。空室率問題や投資用シェアハウス問題の報道で昨年来、ネガティブな報道が続き、地主のマインドが冷めたのも営業活動に影響したという。
熊切直美社長は「逆風はチャンス。家賃下落・金利上昇リスクやどう賃貸経営を運用していくのかの説明を適切に行い、優位性を示していく。長い目で見たときには、結果としてシェアを増やすことになると考えている」と話した。新規顧客獲得が進んでいない課題を掲げ、今期は157人の営業増員、関東を中心に6支店の開設、顧客専任担当を50人配置し、受注計画6830億円に再挑戦するという。
