2033年に空き家率30.2％

住宅動向予測を発表

２０３３年に空き家数は約２１５０万戸、空き家率は30.2％まで増加する―。
野村総合研究所（東京都千代田区）は、２０１８年、２０２３年、２０２８年、２０３３年の国内総住宅数、空き家数、空き家率を予測した数値を発表した。

調査結果では、２０３０年度までに新設着工戸数は５３万戸に減少すると見込む（２０１４年度は８８万戸）一方、それを上回るスピードで世帯数の減少が予測されるため、総住宅数は増大、空き家数、空き家率も上昇すると推測している。

対策として出生率向上のほか活用価値が低下した住宅の除去、中古住宅流通市場の整備、減築、コンパクトシティの実現などを進めていく必要があると主張する。