陽光都市開発（神奈川県横浜市）は、国土交通省関東地方整備局からの業務停止処分により、２月１日から22日まで宅地建物業にかかわるすべての業務を停止する。
国交省は昨年末、投資用マンションを販売する同社の電話営業に対し、長時間の勧誘及び私生活または業務の平穏を害し、相手方を困惑させることを禁じた規定の省令で宅地建物取引業法施行規則第16条の12第１号（ハ）に抵触すると指摘。
これを受けた同社は社内で事実確認を実施した結果、相手が断っているにもかかわらず執拗に勧誘を続けたり、再度電話をかけ直すなどの行為が実際の現場で行われていることが発覚。業務停止処分を受けることとなった。
国交省の処分に対し、同社は「今回の件を真摯に受け止め、社内改善につとめていきたい」（陽光都市開発 総務部）としている。
再発防止策として、望月英昭社長の営業本部長兼任を解消し、新たに住吉秀一執行役員を営業本部長に据え指導体制を構築する。
フリーダイヤルの電話営業専用苦情窓口の新設、顧問弁護士によるコンプライアンス研修や法令学習会を実施して社員の意識改革をはかっていく。
