住宅扶助費の代理納付22%へ増加

厚生労働省

2016年11月23日

厚生労働省は16日、生活保護受給者の住宅扶助費を家主に直接支払う「代理納付制度」の利用率について、2016年7月時点で全体の22%に増加していることを明らかにした。
12年の17.7%から4.3ポイント増加した。

代理納付制度は、福祉事業所が生活保護受給者に代わり、賃貸事業者へと直接家賃を弁済する制度だ。
生活保護法32条の2で規定されているもので、家賃とともに共益費の代理納付も認められている。

住宅扶助費をめぐっては、不正受給や目的外使用などがあることから、賃貸業界から「原則、代理納付とすべき」との声が上がっている。

今回の調査結果は、16日に開かれた自民党賃貸住宅対策議員連盟の総会の答弁の中で、厚労省が公表した。

検索

アクセスランキング

  1. PMアドバイザー、企業が後押し

    公益財団法人日本賃貸住宅管理協会,アートアベニュー,部屋店

  2. GMO ReTech、AI検索対策を不動産会社向けに

    GMO ReTech

  3. エーアンドエム不動産、要配慮者入居で長期空室解消

    エーアンドエム不動産

  4. クルーズ、紹介軸に受託5600戸に拡大

    クルーズ

  5. スリーマインド、遺品・生前整理 年間650件受注

    スリーマインド

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ