日管協　28年度総会

「2年で管理業登録制度の道筋を」

14日、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京都中央区）は明治記念館で「平成28年度会員総会・記念講演・懇親交流会」を開催した。
全国から会員、関係者などが出席した。

先立つ理事会で会長に再任された末永照夫会長は冒頭で「2年間の就任時に目標として掲げた管理業者の登録制度創設と管理士の国家資格化に向けた活動は、徐々に実を結び始めた。次の2年で実現への道筋をつけたい」と抱負を語った。

続く第1部では、国道交通省の住本靖住宅施策課長が登壇。
「新たな住生活基本計画を始めとする最新施策」と題し、
（1）「これまでの高齢者向けの施策に加え、若年・子育て世帯を対象にした財源の確保」
（2）「空き家の活用を促進し、発生件数を400万戸に抑制」
（3）「リフォーム市場を活性化させ、市場規模を拡大」などについて具体的な内容を解説した。

「若年・子育て世帯や高齢者が快適に暮らすための住環境を整備するために、空き家や住宅ストックを活用する施策を実施したい」（住本課長）

第2部の会員総会では、昨年度に実施した会員拡大キャンペーンの結果を報告。
新規入会171社に対し退会は40社。
28年度は合計1321社となり、キャンペーンの成果が如実に現れる結果となった。

今回の記念講演に招かれたのは、学習院大学国際社会科学部の伊藤元重教授。
「日本の成長戦略と今後の企業経営」と題し、マイナス金利が不動産業界に及ぼす影響やシェアリングエコノミーの可能性、日本が今後とるべき政策などについて話した。