震災から3カ月、住宅不足今もなお

福岡県

2016年07月15日

みなし仮説 福岡でも受け付け開始


福岡県は5日、民間賃貸住宅を借り上げて熊本地震の被災者へ提供する『みなし仮設』の入居受付を開始した。

対象となるのは4月14日時点で熊本県に居住していた被災者で、住宅が全壊、大規模半壊したなどで住まいを失った人達となる。

地震発生から3カ月経った今も被災者は住宅不足に苦しんでいる。
7日時点で熊本県内のみなし仮設への申請数は4373件に達しており、その内3145件が認可を受けた。
今でも県内の窓口には一日あたり数十件の申請が届いている。

熊本県では現在5769名が避難所生活を過ごしているといい、入居できる物件が不足した状況は続いている。
地震で損傷した物件の修理費用を補助する『補修型みなし応急仮設住宅制度』は5月末で一旦は申請を締め切っていたが、現在は募集を再開している。

検索

アクセスランキング

  1. PMアドバイザー、企業が後押し

    公益財団法人日本賃貸住宅管理協会,アートアベニュー,部屋店

  2. GMO ReTech、AI検索対策を不動産会社向けに

    GMO ReTech

  3. エーアンドエム不動産、要配慮者入居で長期空室解消

    エーアンドエム不動産

  4. クルーズ、紹介軸に受託5600戸に拡大

    クルーズ

  5. スリーマインド、遺品・生前整理 年間650件受注

    スリーマインド

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ