「納得いく説明を求めてきた」
14日に行われたレオパレス21（東京都中野区）を相手取った『未払家賃請求等事件』の第一回口頭弁論には、原告団であるオーナーのうち約30人が傍聴に訪れた。
口頭弁論終了後には、代理人の澁谷歩弁護士から弁論内容の説明を受けていた。
原告団の一人で愛知県西尾市から来たオーナーは「以前から、契約内容に関して納得できる説明を求めてきたが、対応してもらえず訴訟に踏み切った」と話す。
ほかのオーナーとのつながりがなく、不可解な点があっても相談する人がいなかったという。
サブリース契約の家賃減額をした後、LPオーナー会から集会を開く案内が届いたのをきっかけに同会に参加。
情報交換をするなかで、家具・家電総合メンテナンスサービスの契約内容を不審に思うようになり、集団訴訟に加わった。
ほかにも大阪府や山形県から参加していたオーナーもいたという。
メンテナンスの契約だけでなく、サブリース、太陽光発電やセキュリティの設備投資の契約に関しても納得していないようだ。
原告側のオーナーらが所属しているLPオーナー会の前田和彦代表は訴訟を起こす前に2度、弁護士を通じて費用の返金を求めていた。
その期間にレオパレス21がメンテナンス契約の内容変更の合意書を作り、一部のオーナーが承諾のサインをしたことについて話題に上げ「信頼関係を悪化させるような対応をしたことが非常に腹立たしい」と語る。
同会では、サブリース家賃の不当な減額に対し、賃料の値上げを求める集団訴訟も検討している。
2月22日には、先行して、同会に所属する男性オーナーが名古屋地裁に訴状を提出したという。
不当利得を否定し請求の棄却求める
一方、レオパレス21は「本件訴訟に対し、不当利得があるとする点を含め、原告側の主張は法令に照らしていずれも容認しがたい」と請求の棄却を求めている。
また「原告に関して法令に則った真摯な対応が感じられない」と、（1）自己の主張に用いている証拠を提出していない（2）故人が原告となっている（3）本来名古屋地裁に裁判管轄が認められない者が原告となっている点を挙げた。
第1回口頭弁論では、本件訴訟の実体的な審理に入る前に、この3点を指摘し、請求に対する認否を留保している。
同社は「次回期日までに、原告側で証拠の追完および原告の一部の当事者適格に関する反論と裁判管轄に関する法律上の主張をする予定」とコメントした。
【訴訟の争点】
『家具・家電総合メンテナンスサービス』とは、レオパレス21が入居者の利便性を高めることを目的に設置した家具・家電に関わる契約で、2010年秋ごろから導入されたもの。
新築から7年（すでに期間を経過したものについては14年）などの一定期間を経過するまで家具・家電は家主の所有物として、レオパレス21が保守業務を行う。
定められた期間が過ぎると、レオパレス21が家具・家電を交換し、以後は同社からのレンタル品として提供するという内容。
1室あたり月額2056円（平成26年3月以前は2000円）のサービス料は、オーナー側から別途支払いとはせずに、レオパレス21が家主に毎月支払う家賃から控除していた。
しかし原告団によると、実際に新品への交換はされず、サービス料が、同社が家主に支払う家賃から控除されていた。
原告側は新品に交換とレンタル業務の履行をしていない以上、サービス料を支払う必要がないと、未払い分の家賃を請求している。
