相談者の半数が60歳以上
熊本地震による賃貸契約に関わる相談数がいまだ収まらない。
独立行政法人国民生活センター(神奈川県相模原市)は6月23日、熊本地震によって寄せられた消費生活相談の1カ月分の集計結果を発表した。
集計期間は4月14日から5月13日まで。
相談件数は1092件で、賃貸契約に関する相談は3割以上となる350件へと増加した。
相談者の8割は熊本県に居住する者だ。
年齢は60歳以上の高齢者が5割以上となっており、無職・家事従事者からの相談も多かった。
内容としては退去時の違約金請求や家賃支払いに関するものが最多となった。
そのほかにも、損傷した物件の修理が滞ったことで家財が破損したなど、修繕に関するものが多いという。





