管理会社の経営者　5年で28%が代替わり

本紙調査　従業員との関係構築が課題

本紙が行った管理会社の後継者問題に関するアンケートでは、この5年間で代替わりが進んでいる状況が明らかになった。
後継者への経営権の引継ぎが増えてきた中、後継者と従業員との関係を課題に挙げた経営者が半数以上のぼった。

就任期間が5年以内と回答した社長は39人と全体の27.6%を占めた。
6～10年では16.3%になり、直近5年で代替わりが急激に進んだ。

本紙が、全国の有力管理会社経営者に対し行ったアンケートの結果だ。
4月に実施し、141社から回答を得た。

経営者の年齢層も下がっている。
50歳以下は42.5%を占め、60歳以上は37%だ。

日本政策金融公庫総合研究所が2015年9月に中小企業経営者を対象に行った調査によると、60歳以上が54.9%となっており、管理業界においては事業承継により経営者の若返りにつながっている。

後継者がいない割合は、52%と約半数だった。
前述の調査では後継者が決まっていないのは87%、うち廃業する予定と回答したのは50%だった。
管理会社の経営者は後継者を見つけ、バトンを渡す準備をしているようだ。

船井総合研究所（東京都千代田区）で管理会社向けコンサルティングを行う松井哲也コンサルタントは「研究会に参加するうち1000戸以上の管理会社については、3割が承継直後。4割が後継者もほぼ決まっており、承継を予定している。まだ決まっていないのは3割ほど」と話す。
同研究会には、社長が子どもを連れてくることもあり、「次の経営者としての意識を持ってもらいたい創業者の思いがある」（松井コンサルタント）ようだ。

賃貸管理はストックビジネスとして安定した事業収入があるため、次世代に継がせやすいという特徴も今調査の結果に関係しているといえる。

一方、事業承継に関して、最も大きな問題は従業員との関係だ。
後継者問題の課題として69人が挙げた。

帝国データバンクによると、事業承継で苦労した（している）こととして最も多かった回答は後継者育成が61.9%、次に従業員の理解が33.3%で、中小企業全体とは違う傾向が見えてきた。

管理会社の経営者は、後継者を見つけ計画的に承継を進める一方で、次世代の後継者が従業員と信頼関係を構築することが、大きな問題として立ちはだかっている。