東日本大震災から8年

避難解除地域の住居確保が課題

東日本大震災の発生から8年が経過した。

2019年1月末時点で災害公営住宅は2万9495戸と計画の98.4%が完成。
3月いっぱいで応急仮設住宅の無償貸与や、福島県の自主避難者に対する民間賃貸住宅の家賃補助が終了する。

岩手、宮城、福島の被災3県では、内陸の都市部の物件に一時的に入居していた避難民が住宅を新たに購入したり、賃貸物件に移り住んだりと移動が見られる。
宮城県仙台市や福島県郡山市の賃貸物件では、沿岸の避難者の受け入れによる特需の反動により空室率の上昇や、家賃相場の下落も見られるという。