全国賃貸管理ビジネス協会（東京都中央区）は６月１７日に帝国ホテルで、「全管協シンポジウム」を開催した。
全国から会員４５０社７６８人を含む９１６人が参加し、大盛況だった。
冒頭では、同協会の高橋誠一会長がビジョンを発表。新しく開設した住み替えポータルサイト「賃貸情報」の紹介と昨年から始まった５年で売上倍増、利益倍増という計画を実現化するために、政治との関わり強化を図るべきだと話した。
「家賃督促規制法案は廃案になりましたが、いつまた法案として出てくるかわかりません。そのためには政治の力が必要です」と話した。
同協会では、４月から自民党員増員活動を行い、２カ月で１万２３６６人の新規党員を増やしたという。
２０１３年度少額短期保険代理店表彰式を実施。その後、ちんたい議連会長であり、自民党幹事役の石破茂氏が登壇。「賃貸の業界の皆さんに助けてもらっている」と３年前の東日本大震災時のみなし仮設としての賃貸住宅提供に対して尽力したことなどへの謝辞や原発再稼働の話題にも触れて、国の考えを伝えた。
パネルディスカッションではポータルサイト「賃貸情報」の戦略とパネリスト各社の売り上げ・利益倍増についての取り組みを発表した。
