築古の住宅を再生し地域の防犯や活性化につなげる活動を行う、一般社団法人全国古家再生推進協議会(大阪府東大阪市)は、空き家投資に関する意識調査を行い、その結果を5月に発表した。調査では、空き家投資の目的や情報源などについての回答を得た。
「老後の資金づくり」6割超
投資の目的として近いものについて、全体では「老後の資金づくりのため」が一番多く65.2%だった。次に「収入源の分散のため」が55.5%、「主たる収入減を構築するため」が39.3%と続いた。
投資をするにあたり参考にした情報源に関して全体では「本・書籍」が多く、69%だった。続いて「金融機関/不動産会社などのウェブサイト」が36%、「個人投資家のブログ」「投資家向けのポータルサイト」が各35.3%だった。
不動産投資に対する印象については、全体で「長期間にわたる収入が期待できる」が60.9%と一番多く、次に「現物資産である」が47.9%、「投資額が高額になる」が47.5%と続いた。
今後、空き家・古家再生投資に期待することについては、全体で「利回りの良さ」が59%と多く、続いて「地域社会への貢献」が50.9%、「投資家同士の交流」が49.5%だった。
同協議会は、放置された空き家や古家・廃家を価値あるものに再生し、地主や大家、工務店などにも収益を発生させる仕組みをつくり、地域の防犯や活性化につなげる活動をしている。
会員は経営者や家主、会社員などさまざまだ。会員数は1万800人超。会員による空き家・古家の再生数は3月3日時点で累計1816軒に達した。
調査期間は2023年1月24～29日。会員を対象にインターネット上で調査を行い、有効回答数は507人だった。
(2023年7月17日15面に掲載)
