賃貸管理会社が取るべき四つの重点戦略を提案(引用元:デロイト トーマツ グループ「賃貸管理業界のビジネストランスフォーメーション」)
ソリューション提供が鍵
コンサルティングサービスを行うデロイト トーマツ コンサルティング(東京都千代田区)は、「賃貸管理業界のビジネストランスフォーメーション」をテーマとしたレポートを同社のホームページ上で発信している。
レポートでは、賃貸管理会社が取るべき四つの重点戦略を提案している。
一つ目は「ソリューション提供型への進化」。単なる物件管理にとどまらず、入居者・オーナーのLTV(ライフタイムバリュー)を高めるアプリ導入や、資産価値向上の支援などが含まれる。
二つ目は「業務オペレーションの再構築」。基幹システムの刷新や生成AI(人工知能)導入による業務のデジタル化・自動化を通じて、低コストで高品質なサービス提供を目指す。
三つ目は「経営管理の高度化」。従来型の「経験と勘」ではなく、リアルタイムなデータ分析を用いた意思決定体制を構築する。最後に「事業領域の拡大」だ。既存の管理ノウハウを活用し、民泊や海外でのPM事業、生活支援サービスなど、新たな市場への進出を視野に入れる。
清水歩ディレクターは「管理会社は単なる管理事業の代行者であるという位置付けから脱しなければならない。顧客のコンサルタントとして機能し、より高い付加価値のあるサービスの提供が求められる」とコメントした。
同社は管理会社向けのコンサルティングサービスも手がける。管理戸数5万戸超規模の大手・財閥系企業などを中心に、DX(デジタルトランスフォーメーション)化や人事制度の再編、M&A(合併・買収)仲介など幅広く支援する。
(2025年7月28日4面に掲載)
