北都開発、退去精算業務を外部委託

管理3000戸、生産性向上へ

　宮城県大崎市で3000戸を管理する北都開発は、賃貸業務の煩雑さを解消し、社員の生産性向上を目指す。まずは退去精算や24時間入居者対応をアウトソーシングすることで、利益を生む業務に社員の時間を振り分けていく。

　4月より一部業務のアウトソーシングを進めている。特徴は、既存のサービスを利用するのではなく、渡辺俊社長が経営に参画する外部法人に委託する点だ。